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中小企業緊急負担軽減事業補助金の募集について

受付終了

■中小企業緊急負担軽減事業補助金

 本事業は、厳しい経営環境にある中小企業の方々が行う、経営改善の取り組みに必要な設備導入に要する諸費用の一部を補助するものです。

< 補助金募集期間 >

 平成24年12月3日(月) ~ 平成25年1月21日(月)

< ご注意 >

本補助金は、京都府議会での平成24年12月補正予算成立を条件として実施するものです。この為、予算案が議決されない場合は、本補助事業は中止となりますので、あらかじめご了承ください。


■募集要項

●補助対象者:京都府内に事業所を有する中小企業及び事業協同組合等
 
●補助対象事業 
(1)燃料費等のコスト削減が見込める設備や事務機器等の更新や新規導入
(2)生産・販売を行う現場の効率化(コスト削減)につながる設備の更新や新規導入
(3)製造原価の低減につながる設備の更新や新規導入

●補助金額
  補助対象経費が60万円以上の事業を対象とし、
  申請に基づき必要と認められる経費の1/2以内を予算の範囲内で補助
  (補助金上限額100万円)

●補助対象となる事業実施期間
  平成24年12月3日(月)~平成25年3月15日(金)の間に実施し、完了する事業

■相談窓口および受付・申請書提出先

 ◆申請書提出先 : 広域振興局農林商工部商工労働観光室 又は (公財)京都産業21
 
 事業所の所在地: 宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・久御山町・井手町・宇治田原町・笠置町・和束町・精華町・南山城村
 
 申請先:京都府山城広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
  〒611-0021 宇治市宇治若森7の6 TEL 0774-21-2103 

**各申請書提出先窓口において、申請様式を含む募集要領を配布するほか、こちらのリンク先ページ上段から、申請様式をダウンロードする事ができます。

◆ 申請書の提出方法 : 持参 又は 郵送(書留 又は 簡易書留)
 平成25年1月21日(月)までに申請書提出先へ原則として持参してください。
  **申請企業者(本人)様によるお申込みが必要です。
 申請書等を持参いただく場合の受付時間は、
 平成24年12月3日(月)~平成25年1月21日(月)の平日の午前9時~正午、午後1時~午後5時までです。
 (但し、平成24年12月29日から平成25年1月3日は、除きます。)
 持参できない場合は、郵送(書留または簡易書留)してください。
 < 平成25年1月21日(月)午後5時必着 >

■その他
  ・申請書に不備がある場合は受付けできませんので、お早めに提出先へお持ちください。
  ・申請企業者(本人)様によるお申込み以外は受付できませんので、ご注意ください。
  ・詳細については、募集要領をご覧ください。
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平成24年度「中小企業販路開拓展開等支援事業(クール京都 首都圏・海外発信事業) 補助金」について

受付終了しました

平成24年度「中小企業販路開拓展開等支援事業(クール京都 首都圏・海外発信事業) 補助金」の公募が始まりました。

公益財団法人京都産業21では、中小企業販路開拓展開等支援事業(クール京都首都圏・海外発信事業)補助金の募集を下記のとおり実施します。

本事業は、中小企業者の方々が市場ニーズの変化や海外市場の成長等に対応して、将来にわたり競争力を維持し、自社の成長・発展を図るために実施される、首都圏・海外をはじめとした販路開拓、新製品開発等の取組に必要な経費の一部を補助するものです。
 
特に、計画的に、自社の強みを活かし、創意工夫を凝らして、果敢にイノベーションに挑戦される取組を応援しようとするものです。


1 対象となる方
 京都府内に主たる事業所等を有する中小企業者及びその団体
 ※中小企業者として、本補助事業の対象となる会社及び個人

2 対象となる事業
 市場ニーズの変化や海外市場の成長等に対応して、将来にわたり競争力を維持し、自社の成長・発展を図るために実施される、首都圏・海外をはじめとした販路開拓、新製品開発等の取組で、特に、計画的に、自社の強みを活かし、創意工夫を凝らして、果敢にイノベーションに挑戦される事業です。

3 補助内容
 限度額100万円以内。申請に基づき必要と認められる経費の2分の1以内を予算の範囲内で補助。

4 募集期間 
 平成24年6月1日(金)~7月6日(金)

5 申請書等提出方法
 平成24年7月6日(金)までに申請書等提出先へ原則として持参してください。
 やむを得ず持参できない場合は郵送(書留又は簡易書留)してください(平成24年7月6日(金)午後5時必着)。
 申請書等を持参いただく場合の受付時間は、上記期間中の平日の午前9時~正午、午後1時~午後5時までです。

6 申請書等提出先
 下記の受付機関へ提出してください。
 府内の各振興局ならびに公益財団法人京都産業21の各機関。ご相談は商工会、商工会議所でも受付けています。

7 詳細内容と申請書等のダウンロードは こちらから

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平成24年度「京都企業設備投資支援事業」、「地域ものづくり企業設備投資支援事業」について

受付終了

平成24年度「京都企業設備投資支援事業」「地域ものづくり企業設備投資支援事業」の募集が始まりました。

■京都企業設備投資支援事業

京都府では、イノベーションに取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するために「京都企業設備投資支援事業」を行っています。

企業にとって、イノベーションを推進するために設備投資を行うことには大きなリスクを伴います。京都府では、中堅企業(売上高が400億以下の大企業)も対象に加えた設備投資に対する補助制度を設け、中小・中堅企業の思い切った戦略展開を応援します。

1.対象となる方

本事業は、次のいずれかに該当する者を対象とします。

(1). 京都府内に本社を有し、かつ、設備投資の対象となる事業所を有する中小企業及び組合であって、新製品の生産、製品の改良、新たな生産方式の導入、生産体制の見直しやその他の新たな事業活動などに取り組む製造業者又は情報通信業者(これから製造業、情報通信業に進出する企業を含む。)。

(2). 京都府中小企業応援条例に基づく認定を受けた研究開発等事業計画に従って事業を行う中小企業。
 ただし、申請日又は平成24年4月1日時点において、認定研究開発等事業計画の計画期間中であることが必要です。


2.対象となる事業

工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資。なお、工場の建設等は京都府内で行われる必要があり、購入した機械等は府内の工場等に設置される必要があります。


3.補助率及び補助額

【中小企業】 補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上1億円以下であること)

【中堅企業】 補助対象経費の100分の10(10%)以内の額(3,000万円以上1億円以下であること)


4.受付期間

平成24年6月4日(月曜日)から平成24年7月31日(火曜日)まで 《期日厳守:郵送不可》
(※下記提出先の受付時間は、上記期間内の土日、祝日を除く平日の9時30分から12時及び、13時から17時までとなっています。)


5.提出先

 中小企業と中堅企業とで提出先が異なりますので、それぞれ下記の受付機関へ提出してください。

【中小企業】 推薦書を作成された産業支援機関※に、持参してください。(郵送不可)
(※産業支援機関とは、府内の商工会、商工会議所・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会・公益財団法人京都産業21の各機関をいいます。)

【中堅企業】 京都府商工労働観光部 ものづくり振興課 中小企業育成担当(府庁2号館3階)まで持参してください。(郵送不可)


*詳細は、募集要領等をご覧ください。

その他、応募に際しての諸注意事項ならびに応募に際しての申請書類はこちらからどうぞ。



■地域ものづくり企業設備投資支援事業 受付終了

「京都企業設備投資支援事業費補助制度」と併せて、地域のものづくり企業の設備投資を応援する事業「地域ものづくり企業設備投資支援事業」を下記のとおり実施しています。

なお、この事業は、京都府の補助を受け産業支援機関(最寄りの商工会・商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、公益財団法人京都産業21)が実施しているものです。


1.対象となる方

 京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

2.対象となる事業

 京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

3.対象となる経費

 京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

4.設備投資補助(補助率及び補助額)

 補助事業に要する経費の15%以内( 30万円以上100万円未満であること)

5.対象となる設備投資

 平成24年4月1日(日曜日)以降に開始され、 平成25年2月28日(木曜日)までに完了する事業

6.募集期間

 事業実施機関によって異なります。

7.お問い合わせ先

 最寄りの商工会・商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会 、公益財団法人京都産業21


以上

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省エネ・節電対策補助金の募集について

受付終了

■ 省エネ・節電対策補助金の募集について

中小企業者等の皆様が実施する電力需給のひっ迫に備えた節電のための施設整備を支援します。

今夏の電力需給の逼迫に備え、京都府内の中小企業等が節電のために行う設備投資を支援する上記補助金について、募集を開始しています。


○補助対象事業者

府内に事業所を有する以下の者
中小企業団体の組織に関する法律第5条に規定する中小企業者
中小企業団体の組織に関する法律第3条1項に規定する中小企業団体(同項第1号、第2号又は第5号から第9号までに掲げるものに限る。)
医療法人(常時使用する従業員の数が300人以下のもの)
社会福祉法人(常時使用する従業員の数が100人以下のもの)
その他知事が適当と認める事業者(農業法人等)

○補助対象事業

府内の事業所において節電のための施設を整備する事業及びこれに付随する事業
【整備例】
熱源機器の省エネ化(エアコン、冷暖房機器、給湯機器、工業用ボイラー等)
照明機器の省エネ化(インバータ型蛍光灯、LED蛍光灯等)
動力機器の省エネ化(工業用モーター、空調ファン等)
補助要件
次の要件を全て満たすこと
平成24年4月以降に着手し7月末までに工事が完了すること
事業の実施による節電効果が15%以上あると認められること
事業実施によりエネルギーの総使用量(原油換算)が減少すること
※例えば、空調設備を、「電気ヒートポンプ」から「ガスヒートポンプ」に改修する場合、節電効果が15%以上という要件を満たしても、ガス機器の効率によってエネルギーの使用量が増加する場合があります。このような場合は補助の対象とはなりませんのでご注意ください。
補助率及び補助金の上下限
補助対象経費の15%以内(上限1,500千円、下限300千円、1,000円未満の端数は切り捨て)
ただし、国等の他の補助金交付を受ける場合は、当該補助金額を除いた金額の15%以内

○募集期間

平成24年4月2日(月曜日)から4月27日(金曜日)までの間に、補助金交付申請書を、下記の申し込み先まで郵送又は持参願います。※郵送での申請の場合は当日消印有効

○申請書類
補助金の申請についてはこちらをご覧ください。

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□ 京都ビジネス交流フェア2012 が開催されます

京都ビジネス交流フェア2012         *入場無料



 京都府内の中小企業の展示会を中心に、全国の主要ーカーとの商談会や
 各種セミナー等を開催。ご来場をお待ちしております。


【日時】平成24年2月23日(木)・24日(金) 10:00~17:00


【会場】京都パルスプラザ (京都市伏見区)
     http://www.pulseplaza.jp/access_jp.html


【内容】
 ※事前申込が必要なイベント(BPフォーラム等)がございますので、
  京都産業21のホームページでご確認ください。
   詳細→ http://www.ki21.jp/bp2012/about.html


【お問い合わせ先】
 (公財)京都産業21
  TEL 075-315-8590 FAX 075-323-5211
  E-mail: market@k21.jp

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□ 平成23年度「京都エコスタイル認定製品」募集しています

平成23年度「京都エコスタイル認定製品」募集  ※審査あり


京都産業エコ推進機構では、「京都エコスタイル認定製品」を募集します。
東日本大震災を契機に、あらゆる分野において「エコ」に対する関心が
一層高まる中、エコの価値が認められる製品を幅広く対象とします。

 → http://www.kyoto-eco.jp/news/detail_08.00.00.html?id=13234110183596


【応募資格】自社製品として製造の全部または一部を行っている京都府内に
事業所を有する中小企業者及び有限責任事業組合


【対象製品】製品の製造や使用の段階において環境負荷が低くエコが認めら
れる製品であって、一般消費者が使用するもの又はこれらの製
品を製造する機械装置(外部審査あり)
※製品は1社ですべて生産する製品に限らず、製品の一部で
使用される部品や部材を含む。
  ※試作段階で、販売していないものは対象としない。


【応募期間】平成23年12月12日(月)~平成24年1月31日(火)必着


【応募費用】無料


【応募方法・問い合わせ先】応募シートにより下記まで郵送又は持参。

京都産業エコ推進機構(事務局:京都府商工労働観光部ものづくり振興課)
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁内
Tel 075-414-4849 fax075-414-4842 E-mail info@kyoto-eco.jp

応募シート(京都産業エコ推進機構ホームページからダウンロード)
→ http://www.kyoto-eco.jp/news/detail_08.00.00.html?id=13234110183596

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「平成23年度国内立地推進事業費補助金」公募説明会(京都) のお知らせ

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「平成23年度国内立地推進事業費補助金」公募説明会(京都)

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京都府内において補助金説明会を開催することになりました。

政府(経済産業省)では、平成23年度三次補正予算において、供給網
(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と
我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に
対し、国内立地補助をおこなうことにより、企業の我が国における立地
環境を改善することを目的とする「国内立地推進事業費補助金」を公募
され、大阪市において説明会が開催されたところですが、京都府内にお
きましても、説明会を開催することとなりました。

○公募説明会
 【日 時】平成23年12月5日(月)14:00~15:30(13:30受付開始)
 【場 所】京都市産業技術研究所 2階多目的ホール
      駐車場  http://kitc.city.kyoto.lg.jp/about/parking.html
      交通機関 http://kitc.city.kyoto.lg.jp/about/access.html
 【定 員】 50人(先着順)
 【申込方法】 参加を希望される方は、別添ファイルの参加申込書に必要事項を記載の上、
        FAXにてお申し込みください。
        http://www.pref.kyoto.jp/sangyo/resources/1321950251527.pdf
 【送付先】
    京都府商工労働観光部 企業立地推進課 企業誘致担当宛
    FAX:075-414-4842
 【申込期限】
    平成23年12月1日(木)
    ※参加受付の連絡及び参加証の発行はいたしません。
     当日は直接会場にお越しください。
      詳細は、京都府HPをご参照ください。
    ※http://www.pref.kyoto.jp/news/general/2011/11/1321948799807.html

  ◆説明会に係るお問い合わせ先◆
   ・京都府商工労働観光部企業立地推進課 企業誘致担当
    電話:075-414-4881  FAX:075-414-4842
   ・京都市産業観光局産業振興室 企業誘致担当
    電話:075-222-3324  FAX:075-222-3331
 
なお、予定されている当補助金の概要は以下の通りです。
 ○対象者:民間企業
 ○補助率:原則1/3以内、中小企業1/2以内、グループ化した中小企業2/3以内
 ○上限額:150億円
 ○対象経費:補助事業者の生産施設で使用する設備機械装置等に必要な経費
 ○対象要件:
   ・供給網(サプライチェーン)の中核分野となる部品・素材分野
   ・我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野 等

   詳細は、経済産業省又は近畿経済産業局のHPをご参照ください。
   http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/rittihojyokinsetumeikai.html
   (11月末には詳細内容が確定される予定です)
 ○スケジュール:
    ・11月中下旬公募開始、12月末公募締切り、1月末採択先発表
   ・公募の状況により第2次募集を行うことがあります。

  ◆本事業のお問い合わせ先
    近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
   (国内立地推進事業費補助金担当)
     <Tel> 06-6966-6011(直通)  06-6966-6077

  ◆説明会に係るお問い合わせ先
   ・京都府商工労働観光部企業立地推進課 企業誘致担当
    電話:075-414-4881  FAX:075-414-4842
   ・京都市産業観光局産業振興室 企業誘致担当
    電話:075-222-3324  FAX:075-222-3331

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中小企業エコ設備投資支援事業補助金募集のお知らせ

受付終了

京都府では、節電対策に取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するために「生産体制強化緊急支援事業」の募集を次のとおり行います。

事業内容
対象となる方
 京都府内に本社及び設備投資の対象事業所がある中小企業・組合(製造業者又は情報通信業に限る。)が対象。

対象となる事業
 節電対策につながる生産用機械に係る設備投資が対象。

 * 導入前と比較して15%以上の電力消費低減が見込める生産用機械であることが必要。
 * 購入した機械等は府内の工場等に設置すること。

 [対象とならないもの]
 * 実現可能性のない事業(行政庁の許認可等が必要な事業で取得の見込みが十分ではない事業も含む)

 * 研究開発や試作のための設備への投資は対象外。

補助率及び補助額
 補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上であること)

申請書の受付
 【受付期間】
 平成23年11月11日(金曜日)から平成23年12月12日(月曜日)まで 《期日厳守:郵送不可》
 
 【提出先】
 推薦書を作成する産業支援機関※に、持参してください。(郵送不可)
(※産業支援機関とは、府内の商工会、商工会議所・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会・公益財団法人京都産業21の各機関をいいます。)

詳細内容と申請書等は以下よりダウンロードして下さい

http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/1320897072190.html (京都府ホームページ)

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生産体制強化緊急支援事業補助金募集のお知らせ

受付終了

京都府では、円高に対応するため生産体制強化に取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するために「生産体制強化緊急支援事業」の募集を次のとおり行います。

事業内容
対象となる方
 京都府内に本社及び設備投資の対象事業所がある中小企業・組合(製造業者又は情報通信業に限る。)であって、次の1又は2に該当するもの。

※ 今期又は次期の営業利益が過去3期分の平均に比べて伸びないと見込まれることが必要
 1  輸出依存度が25%以上の中小企業等
 2  輸出依存度が25%以上の企業に部品等を納入している中小企業等

対象となる事業
 円高対策として生産体制強化に取り組むための工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資が対象。

補助率及び補助額
 補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上であること)

申請書の受付
 【受付期間】
 平成23年11月11日(金曜日)から平成23年12月12日(月曜日)まで 《期日厳守:郵送不可》
 
 【提出先】
 推薦書を作成する産業支援機関※に、持参してください。(郵送不可)
 (※産業支援機関とは、府内の商工会、商工会議所・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会・公益財団法人京都産業21の各機関をいいます。)

詳細内容と申請書等は以下よりダウンロードして下さい

http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/1320895900527.html (京都府ホームページ)

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京都府中小企業節電対策緊急支援事業補助金について 

受付終了

京都府では、今夏の中小企業等が取り組む節電対策に対し、節電対策緊急支援事業として経費の一部を補助する補助金の募集を行なっています〔申込:7月27日(水)まで〕

 この事業は、東日本大震災の影響により懸念されるピーク時の電力不足を回避するため、今夏、中小企業者等が取り組む冷房設備の更新や太陽光発電システムの導入など節電対策に対し緊急事業として経費の一部を補助するものです。

補助額は100万円を限度に補助対象経費の1/3以内(ただし、予算の範囲内。※補助対象経費が30万円以上の事業に限ります。)

平成23年7月1日(金)~8月31日(水)の間に実施する事業が対象となります。

 申込先は京都府山城広域振興局 農林商工部 商工労働観光室。

 詳しくは、下記の関連リンク先(京都産業21ホームページをご覧ください)
 関連リンク: http://www.ki21.jp/josei/setsuden/

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京都企業設備投資支援事業(補助金)の公募

受付終了

京都府はイノベーション(経営革新)に取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するための補助金の公募を行います
企業にとってはイノベーションを推進するために設備投資を行うことは大きなリスクを伴います。京都府では設備投資に対する補助制度を新たに設け、新分野への進出などのイノベーションに挑戦しようとする中小・中堅企業の思い切った戦略展開を応援します。

1.対象となる方
 京都府内に本社及び設備投資の対象となる事業所を有し、イノベーションに取り組む中小・中堅企業及び組合
 製造業者又は情報通信業者(これから製造業、情報通信業に進出する企業を含む。)であることが必要。

2.対象となる事業
 イノベーションに取り組むための工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資が対象

3.補助率及び補助額
【中小企業】補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上2億円以下)
【中堅企業】補助対象経費の100分の10(10%)以内の額(3,000万円以上2億円以下)

4.申請書の受付期間及び提出先
 ●受付期間
 平成23年6月1日(水)から7月29日(金)まで《期日厳守:郵送不可》
 
 ●提出先
 【中小企業】商工会が推薦書を作成しますので事前に所属商工会へ相談の上、持参してください。(郵送不可)
 【中堅企業(売上高400億円以下の大企業)】京都府商工労働観光部ものづくり振興課 応援条例担当(府庁2号館3階)まで持参してください。(郵送不可)

 内容の詳細・申請様式はこちらをご覧下さい
 

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中小企業販路開拓展開等支援事業補助金の公募

受付終了

京都府では「中小企業販路開拓展開等支援事業補助金」の募集を下記のとおり実施します。
 本事業は、市場ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短縮化、国内外市場の成長等に対応するために、中小企業者の方々が自社の強み等を生かし、将来にわたり競争力を維持し成長・発展を図るために策定された自社の事業計画に基づき、複数年度にわたって実施される販路拡大や新規顧客開拓等の取組みの中で、特に、他の府内中小企業者の方々にとって、モデル的で波及効果が見込まれるような取組みに対し、今年度実施される事業に必要な経費の一部を補助することで、その取組みの着実な実行を応援しようとするものです。

1.対象となる方
 京都府内に主たる事業所等を有する中小企業者
2.対象となる事業
 自社の事業計画に基づき、複数年度にわたって実施される販路拡大や新規顧客開拓等の取組みの中で、特に、他の府内中小企業者の方々にとって、モデル的で波及効果が見込まれるような取組みに対し、今年度実施される事業。
3.補助内容
 限度額200万円以内。申請に基づき必要と認められる経費の2分の1以内を予算の範囲内で補助。
4.募集期間
 平成23年6月1日(水)~6月22日(水)

募集要項・申請書様式はこちらから

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あなたの会社のリスクマネジメントは万全ですか?

未曾有の自然災害! 
あなたの会社では従業員や取引先との連絡が取れますか?



“アリとキリギリス”あなたはどっち?
アリとキリギリス



新型インフルエンザに地震などの自然災害、近年急増する経営のリスク。従業員や建物などへの直接的な被害だけでなく、取引先の罹災や停電による交通・物流の麻痺など経営に与える影響は少なくはありません。

「やっておけば良かった」と悔やまない為に、リスク管理を行うことは、“アリとキリギリス”の寓話を思い起こすまでもなく、容易に判断できるはずです。


“想定内と想定外”携帯電話なら良いけれど

リスクマネジメントの手法、事業継続計画(BCP)をご存知ですか。大企業では2社に1社が策定するものの、中小企業ではわずか10社に1社。

①人的資源の管理(災害時の連絡手段等)

②物的資源(モノ・資金・情報)の管理(事業所の建物被害、事業中断時の損失等)

③事業継続の可否(代表が不在、負傷した際の指揮体制等)

といった項目の対策をまとめます。災害を想定内(いつか起こるはず)と捉えるのか想定外(起こるはずがない)とするのか、自ずと復旧まで失われていくものには差が拡がります。


転ばぬ先の●●!?

緊急事態に遭遇して、経営者が何も行動を起こさなければ、廃業という最悪の結果にもなりかねません。資金繰りや雇用、税制その他、国の支援策はあるものの、“転ばぬ先のつえ(BCP)”を検討してみませんか。

自らがBCPを策定できるよう、中小企業庁のホームページでは、各コースが用意されています。

商工会や商工会議所等の支援機関でも支援を行っています。ぜひ、お問い合わせください。

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平成23年度きょうと農商工連携支援応援ファンド支援事業(助成金)のご案内

受付終了

中小企業者と農林漁業者が連携し、新商品・新サービスの開発等の新たな取組を通じて創業や経営革新を行い、地域の活性化を図る支援施策です。

<助成金の内容>

1 対象事業者
  京都府内の農林漁業者と中小企業者の連携体

2 対象事業
  農林漁業者と中小企業者が連携し、それぞれの強みを活かして創業や経営の改善・向上を図る取組
  (新商品・新サービスの開発・販売等)

3 平成23年度 募集期間
  平成23年3月14日(月)4月15日(金)

4 助成率
  事業に直接必要な経費の2/3以内〔交付要領の規定による〕
  (直接人件費や量産のための土地建物、生産設備は対象外です。)

5 助成額
  1申請事業当たり300万円以内

6 事業期間
  原則1年以内〔特認2年以内〕

7 申請手続・お問合せ窓口
  別途配布の募集要領により最寄の窓口に申請してください。
  八幡市・京田辺市・井手町・宇治田原町は、京都府山城広域振興局 農林商工部企画調整室 電話:0774-21-3211 にご相談ください。

8 審査・採択
  審査委員会において、書面と必要に応じて面接による審査を行い事業の新規制、将来性、地域への波及効果などを総合的に判断のうえ、助成事業を決定します。

9 くわしい資料はこちら
  
  ①平成23年度 助成金の概要
  ②平成23年度 募集チラシ(PDF)
  ③平成23年度 助成金募集要領(Ms Word)
  ④平成23年度 助成金申請様式(記入用:Ms Word)
  ⑤平成23年度 申請書添付資料 支出内訳明細書 様式(記入用:Ms Excel)
  ⑥提出先窓口一覧(PDF)

10 過去の採択事業概要はこちら(参考資料)   

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平成23年度「きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金」募集のお知らせ

受付終了

<助成対象事業の募集>

1 対象事業者
 ① 京都府内において創業をしようとする者
 ② 京都府内に事業所を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者
 ③ 京都府内に事業所を有し、創業または経営の革新を行おうとするNPO法人等

2 対象となる事業
 京都府が持つ伝統、文化、自然、景観などの地域資源の活用や地域の課題解決に資する新しい事業で次に掲げるもの
 ① 地域の農林水産物資源を活用した事業
 ② 地域の伝統産品資源を活用した事業
 ③ 地域の鉱工業品の技術を活用した事業
 ④ 地域の観光資源を活用した事業
 ⑤ 商店街の活性化に役立つ事業
 ⑥ 福祉向上・子育て支援に役立つ事業
 ⑦ 環境対策に役立つ事業

3 助成金
 総   額 6800万円
 助 成 率 対象事業の2/3以内
 助成限度額 300万円以内

4 申請手続・お問合せ窓口
 別途配布の募集要領により最寄の窓口に申請してください。
八幡市・京田辺市・井手町・宇治田原町の窓口は、
京都府 山城広域振興局 商工労働観光室 電話0774-21-2103

5 募集期間
 平成23年3月14日(月)4月28日(木)

6 詳しい資料はこちら
 ①チラシ 「平成23年度きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金」
 ②募集要領「平成23年度きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金のご案内」 
 ③過去の募集事業取組状況

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■ 事業主の退職金制度「小規模企業共済制度」の加入対象者が拡充されます

個人事業主の共同経営者(事業主の配偶者や後継者など)が1事業主につき2人まで加入できることになります。

実施は平成23年1月1日からの予定です。

個人や家族による経営など、比較的小規模で事業を行う事業主のための退職金制度「小規模企業共済制度」が、共同経営者にまで拡充されます。

これまで、法人形態であれば役員は全員加入できるものの、個人事業形態では事業主しか加入できませんでした。今回の改正は、昨今の個人事業を中心とした小規模・中小規模数の減少や一昨年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機による実体経済への悪影響などの厳しい状況にある中で、個人事業主の将来不安を払拭することを目的としたものです。

共同事業主の条件や共済金を受け取るための事由など、詳が判明次第お伝えいたします。

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■ 知的財産権制度説明会【初心者向け】京都府が開催されます

■ 知的財産権制度説明会【初心者向け】京都府のお知らせ


平成22年は、特許法の前身となる専売特許条例が公布されてから125周年にあたります。我が国が知的財産立国を宣言してから8年余り、私たちの身の回りで特許、意匠、知財といった言葉を耳にする機会は格段に増え、知的財産が企業経営や研究開発において重要な役割を担うことは多くの方の共通認識となっています。

本説明会は、特許庁、各経済産業局特許室、内閣府沖縄総合事務局特許室の主催により、知的財産の世界に第一歩を踏み出そうとする、企業等の知財部門に新たに配属された方、大学・公設試験研究機関等で研究開発に携わる方、知的財産権について学びたい、また興味がある方などを対象に開催いたします。

特許・実用新案・意匠・商標の制度概要を中心に、産業財産権に関連する支援策等も紹介いたします。参加費は無料ですので、この機会にご参加ください。


◆ 開 催 日 : 平成22年7月12日(月)

◆ 時 間 : 午後1時30分~5時 

◆ 場 所 : 京都リサーチパーク西地区 4号館地下1階バズホール 
          (京都府京都市下京区中堂寺南町134)

◆ 内   容 : 知的財産権制度の概要について(産業財産権関連支援策の概要を含む)

◆ 講   師 : 特許庁 産業財産権専門官

◆ 対   象 : 知的財産権制度にご興味のある方ならどなたでも

◆ 定   員 : 200名 (事前申込み制。定員になり次第受付を終了いたします)

◆ 受 講 料  : 無料

◆ 主  催  : 特許庁、近畿経済産業局

◆ 申 込 み  : (社)発明協会京都支部宛てFAXでお申し込みください
 
          FAX 075-321-8374
          (申込書はこちらからダウンロード/PDFできます)

* 全国で開催される説明会の日程についてはこちら(社)発明協会HPをどうぞ

* (社)発明協会京都支部 京都発明協会では、この他にも特許や商標(ブランド)、知的財産権など様々なご相談に応じています。まずはご相談ください。

   〒600-8813
    京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク内京都府産業支援センタービル2階
    代表電話 075-315-8686
    HP http://www4.ocn.ne.jp/~khat8686/

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■ 「雇用保険制度」変更のお知らせ 

■ 「雇用保険制度」変更のお知らせ            

  ご存じでしょうか 雇用保険制度が以下のように変わりました。


1.非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲が拡大(平成22年4月1日施行)

  短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲を以下のように拡大しました。

     【旧】 ・6か月以上の雇用見込みがあること
         ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること

     【新】 ・31日以上の雇用見込みがあること
         ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 

2.雇用保険料率の変更(平成22年4月1日施行)

  ・失業等給付に係る雇用保険料率が変更になりました。
   <一般の事業の場合:0.8%(平成21年度1年間の暫定措置)
                   ⇒1.2%(平成22年度)を労使折半>

  ・この他、事業主の方には、雇用保険二事業に係る雇用保険料率
   (平成22年度は、一般の事業の場合、原則どおりの0.35%)を
      負担していただく必要があります)
  *平成22年度の雇用保険料率(一般の事業) 1.55%
            (事業主負担分:0.95%、労働者負担分0.6%)


3.雇用保険に未加入とされた方の遡及適用期間の改善(今後施行予定)

  事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために、雇用保険に
    未加入とされていた方は、これまで被保険者であったことが確認された日から2年前
    まで雇用保険の遡及適用が可能でした。
  施工日以後は、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類に
    より確認された方については、2年を超えて雇用保険の遡及期間が可能となります。


  【詳細はこちらから】

  厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

  詳しくは、最寄の公共職業安定所(ハローワーク)にお尋ねください。

   ○京都府内のハローワーク所在地及び連絡先
     http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/kyoto/antei/index.html

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