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「平成23年度国内立地推進事業費補助金」公募説明会(京都) のお知らせ

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「平成23年度国内立地推進事業費補助金」公募説明会(京都)

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京都府内において補助金説明会を開催することになりました。

政府(経済産業省)では、平成23年度三次補正予算において、供給網
(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と
我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に
対し、国内立地補助をおこなうことにより、企業の我が国における立地
環境を改善することを目的とする「国内立地推進事業費補助金」を公募
され、大阪市において説明会が開催されたところですが、京都府内にお
きましても、説明会を開催することとなりました。

○公募説明会
 【日 時】平成23年12月5日(月)14:00~15:30(13:30受付開始)
 【場 所】京都市産業技術研究所 2階多目的ホール
      駐車場  http://kitc.city.kyoto.lg.jp/about/parking.html
      交通機関 http://kitc.city.kyoto.lg.jp/about/access.html
 【定 員】 50人(先着順)
 【申込方法】 参加を希望される方は、別添ファイルの参加申込書に必要事項を記載の上、
        FAXにてお申し込みください。
        http://www.pref.kyoto.jp/sangyo/resources/1321950251527.pdf
 【送付先】
    京都府商工労働観光部 企業立地推進課 企業誘致担当宛
    FAX:075-414-4842
 【申込期限】
    平成23年12月1日(木)
    ※参加受付の連絡及び参加証の発行はいたしません。
     当日は直接会場にお越しください。
      詳細は、京都府HPをご参照ください。
    ※http://www.pref.kyoto.jp/news/general/2011/11/1321948799807.html

  ◆説明会に係るお問い合わせ先◆
   ・京都府商工労働観光部企業立地推進課 企業誘致担当
    電話:075-414-4881  FAX:075-414-4842
   ・京都市産業観光局産業振興室 企業誘致担当
    電話:075-222-3324  FAX:075-222-3331
 
なお、予定されている当補助金の概要は以下の通りです。
 ○対象者:民間企業
 ○補助率:原則1/3以内、中小企業1/2以内、グループ化した中小企業2/3以内
 ○上限額:150億円
 ○対象経費:補助事業者の生産施設で使用する設備機械装置等に必要な経費
 ○対象要件:
   ・供給網(サプライチェーン)の中核分野となる部品・素材分野
   ・我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野 等

   詳細は、経済産業省又は近畿経済産業局のHPをご参照ください。
   http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/rittihojyokinsetumeikai.html
   (11月末には詳細内容が確定される予定です)
 ○スケジュール:
    ・11月中下旬公募開始、12月末公募締切り、1月末採択先発表
   ・公募の状況により第2次募集を行うことがあります。

  ◆本事業のお問い合わせ先
    近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
   (国内立地推進事業費補助金担当)
     <Tel> 06-6966-6011(直通)  06-6966-6077

  ◆説明会に係るお問い合わせ先
   ・京都府商工労働観光部企業立地推進課 企業誘致担当
    電話:075-414-4881  FAX:075-414-4842
   ・京都市産業観光局産業振興室 企業誘致担当
    電話:075-222-3324  FAX:075-222-3331
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中小企業エコ設備投資支援事業補助金募集のお知らせ

受付終了

京都府では、節電対策に取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するために「生産体制強化緊急支援事業」の募集を次のとおり行います。

事業内容
対象となる方
 京都府内に本社及び設備投資の対象事業所がある中小企業・組合(製造業者又は情報通信業に限る。)が対象。

対象となる事業
 節電対策につながる生産用機械に係る設備投資が対象。

 * 導入前と比較して15%以上の電力消費低減が見込める生産用機械であることが必要。
 * 購入した機械等は府内の工場等に設置すること。

 [対象とならないもの]
 * 実現可能性のない事業(行政庁の許認可等が必要な事業で取得の見込みが十分ではない事業も含む)

 * 研究開発や試作のための設備への投資は対象外。

補助率及び補助額
 補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上であること)

申請書の受付
 【受付期間】
 平成23年11月11日(金曜日)から平成23年12月12日(月曜日)まで 《期日厳守:郵送不可》
 
 【提出先】
 推薦書を作成する産業支援機関※に、持参してください。(郵送不可)
(※産業支援機関とは、府内の商工会、商工会議所・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会・公益財団法人京都産業21の各機関をいいます。)

詳細内容と申請書等は以下よりダウンロードして下さい

http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/1320897072190.html (京都府ホームページ)

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生産体制強化緊急支援事業補助金募集のお知らせ

受付終了

京都府では、円高に対応するため生産体制強化に取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するために「生産体制強化緊急支援事業」の募集を次のとおり行います。

事業内容
対象となる方
 京都府内に本社及び設備投資の対象事業所がある中小企業・組合(製造業者又は情報通信業に限る。)であって、次の1又は2に該当するもの。

※ 今期又は次期の営業利益が過去3期分の平均に比べて伸びないと見込まれることが必要
 1  輸出依存度が25%以上の中小企業等
 2  輸出依存度が25%以上の企業に部品等を納入している中小企業等

対象となる事業
 円高対策として生産体制強化に取り組むための工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資が対象。

補助率及び補助額
 補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上であること)

申請書の受付
 【受付期間】
 平成23年11月11日(金曜日)から平成23年12月12日(月曜日)まで 《期日厳守:郵送不可》
 
 【提出先】
 推薦書を作成する産業支援機関※に、持参してください。(郵送不可)
 (※産業支援機関とは、府内の商工会、商工会議所・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会・公益財団法人京都産業21の各機関をいいます。)

詳細内容と申請書等は以下よりダウンロードして下さい

http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/1320895900527.html (京都府ホームページ)

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