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省エネ・節電対策補助金の募集について

受付終了

■ 省エネ・節電対策補助金の募集について

中小企業者等の皆様が実施する電力需給のひっ迫に備えた節電のための施設整備を支援します。

今夏の電力需給の逼迫に備え、京都府内の中小企業等が節電のために行う設備投資を支援する上記補助金について、募集を開始しています。


○補助対象事業者

府内に事業所を有する以下の者
中小企業団体の組織に関する法律第5条に規定する中小企業者
中小企業団体の組織に関する法律第3条1項に規定する中小企業団体(同項第1号、第2号又は第5号から第9号までに掲げるものに限る。)
医療法人(常時使用する従業員の数が300人以下のもの)
社会福祉法人(常時使用する従業員の数が100人以下のもの)
その他知事が適当と認める事業者(農業法人等)

○補助対象事業

府内の事業所において節電のための施設を整備する事業及びこれに付随する事業
【整備例】
熱源機器の省エネ化(エアコン、冷暖房機器、給湯機器、工業用ボイラー等)
照明機器の省エネ化(インバータ型蛍光灯、LED蛍光灯等)
動力機器の省エネ化(工業用モーター、空調ファン等)
補助要件
次の要件を全て満たすこと
平成24年4月以降に着手し7月末までに工事が完了すること
事業の実施による節電効果が15%以上あると認められること
事業実施によりエネルギーの総使用量(原油換算)が減少すること
※例えば、空調設備を、「電気ヒートポンプ」から「ガスヒートポンプ」に改修する場合、節電効果が15%以上という要件を満たしても、ガス機器の効率によってエネルギーの使用量が増加する場合があります。このような場合は補助の対象とはなりませんのでご注意ください。
補助率及び補助金の上下限
補助対象経費の15%以内(上限1,500千円、下限300千円、1,000円未満の端数は切り捨て)
ただし、国等の他の補助金交付を受ける場合は、当該補助金額を除いた金額の15%以内

○募集期間

平成24年4月2日(月曜日)から4月27日(金曜日)までの間に、補助金交付申請書を、下記の申し込み先まで郵送又は持参願います。※郵送での申請の場合は当日消印有効

○申請書類
補助金の申請についてはこちらをご覧ください。
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