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やましろダントツ経営・売上2倍化プロジェクト

終了しました

このセミナーは次のような方々に最適です

■「新しいお客さんが集まらず困っている方」
■「馴染みのお客さんを他店に奪われ、売上が伸び悩んでいる方」
■「得意先やお客さんが満足してるかどうか不安な方」
■「何万円もかけたチラシ、ドブにお金を捨ててないかとご心配の方」
■「安さだけではない何かでお客さんに来て欲しい方」
■「話はわかった、でも売上が上がらないと意味がないとお考えの方」
■「来年の春は、いつもと違った景色にしたいとお考えの方」

 もちろんお店を経営されている方だけでなく、対事業所向けサービスなどのあらゆる商売をされている方にも最適なセミナーです。

 いつも一生懸命にやっているのに思ったような成果が上がらないあなたへ、いちばんにお伝えしたくてセミナーを企画しました。売上2倍化はほんとうに可能です。ちょっとしたボタンのかけ違いが結果を大きく変えてしまいます。ダントツ経営の仕組みや理論を学んだあとは、実践するのみ。行動だけが収益を上げる唯一の方法です。来年の春、あなたは“どのような成果を手に入れたい”ですか。
さぁ、もはや立ち止まってなどいられません。行動すると決めた方のみ、今すぐお申し込み下さい!

■セミナー開催日程■

第1特別講座 顧客(新規・既存)開拓プロジェクト 全3回 7月10・17・24日(火)
      内容:新規客向上既存客向上まとめ → それぞれ各1回 

第2特別講座 顧客満足向上プロジェクト      全2回 9月11・18日(火)
      内容:顧客満足を5倍にするには(1)(2) → それぞれ各1回

第3特別講座 広報・ブランディング プロジェクト  全2回 10月16・23日(火)
      内容:自店・自社を知ってもらうツール活用 → それぞれ各1回

第4集中講座 ダイジェスト講座*          全1回 11月13日(火)
      内容:売上を倍増させるためのあれこれ 全7回分のダイジェスト講座

第5集中講座 戦略・戦術発表とブラッシュアップ* 全1回 11月20日(火)
      内容:売上倍増戦略の発表(数値目標&行動計画)  個別コンサルティングを実施

第6集中講座 年末の取り組みの成果発表*      全1回 2月12日(火)
      内容:成果発表・報告会        個別コンサルティングによるフォローを実施

※第1・2・3特別講座は単発での受講が可能 第4~6集中講座は連続した受講が前提となります
 基本的には料金もお安くなる全講座の受講をおすすめします

講 師:東川 仁(ひがしかわ じん) 氏(中小企業診断士)

higashikawa.jpg

プロフィール:所属金融機関破綻の経験から、中小企業密着支援の重要性を痛感。事業譲渡を機に経営コンサルタントとして独立。「中小企業が次の段階に成長していくための支援」をキーワードに、モチベーションマネジメント、コミュニケーションスキル、営業スタッフ研修、若手経営者教育、資金調達セミナー等、日本全国で活動を行なっている。
著書『銀行融資を3倍引き出す! 小さな会社のアピール力』同文館出版ほか多数。

開催時間:すべて 19時~21時30分(2時間30分)

開催場所:京田辺市商工会館3階研修室(京都府京田辺市田辺中央4丁目3-3)

定員:30名(定員になり次第締め切り)

受講料:全日程を受講の場合お一人様 ¥5,000(商工会員価格) 
     一般:¥10,000(これを機会に商工会へのご加入をご検討下さい)
     単発の場合:第1講座¥3,000 第2講座¥2,000 第3講座¥2,000 第4~6集中講座¥2,000(会員価格)
     単発の場合:第1講座¥6,000 第2講座¥4,000 第3講座¥4,000 第4~6集中講座¥4,000(一般価格)
     (受講料は講座当日に徴収します)

主 催:山城区域商工会広域連携協議会(山城地域ビジネスサポートセンター)

共 催:八幡市商工会・京田辺市商工会・井手町商工会・宇治田原町商工会

お問合せ先:山城地域ビジネスサポートセンター(担当:篠永・上村)
      京都府京田辺市田辺中央4丁目3-3
      TEL:0774-68-1120 FAX:0774-62-6677

参加申込:こちらのチラシ(PDF)に必要事項ご記入の上、FAX下さい
     FAXのない方はお電話にて必要事項をご連絡下さい

     
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京都やましろ創業塾開催(京田辺市開催)

終了しました

創業塾はこんな方に参加してほしい講習会です

独立開業を検討されている皆さま
独立開業後間もない皆さま
先代からの事業を引き継ぐ予定の皆さま
社会貢献の思いをビジネス化したい皆さま

創業には大きな不安がつきまといます
開業資金は足りるのか、お客さんは来てくれるのか、誰に相談すればいいのか、などなど
一人で悩まず創業塾に参加し、同じ仲間と一緒に考え、勉強しましょう
京都やましろ創業塾は、そんな皆様のお役に立てるようメニューを組み立てています
経験豊富な講師(中小企業診断士)と地域密着で小規模事業者の相談相手として現場で活動している商工会経営支援員(中小企業診断士・販売士・ファイナンシャルプランナー・商業施設士・簿記等の資格保有)が創業までの課題解決と創業後のご支援両面から全面的にバックアップします
是非、ご参加ください!

京都府指定の創業セミナー(全日参加いただいた方が対象です)でもありますので京都府「創業・経営承継融資」を受けるのに有利になります
(金融機関等の審査がありますので融資の実行を保証するものではありません)

【開催日程】
 8月19日(日)~9月16日(日)毎週日曜日 全5回(9月15日(土)特別講義として個別相談も受けます)

【開催時間】
 午前10時~午後5時(午後1時~2時昼休憩)

【開催場所】
 京田辺市商工会館CIKビル1階 京田辺市田辺中央4-3-3 (JR京田辺駅・近鉄新田辺駅共に徒歩5分圏内)

 【講師】
 上田 実千代 氏(中小企業診断士・㈲オフィスウエダ 代表取締役)
上田先生顔写真1

 こんな先生です http://www.ueda114510.jp/con/

★講師からのメッセージ★
『この創業塾は、講師の話を聞くばかりの講座スタイルではありません。講師の話に基づいて、自分のビジネスアイデアをどんどん磨いていきます。考える時間や参加者同士の意見交換の時間もふんだんにあります。なにより、主催のビジネスサポートセンターの経営支援員さんが親身になって熱く支援してくれます。参加者、講師、経営支援員が一体となって作り上げる創業塾です』

【主なカリキュラム】
 ①創業のための基礎知識・アイデア発想法・創業を支える自分の強み
 ②事業の芯をつくる(目的・お客様は誰か)・マーケティングの基本(お客様に選んでもらう方法)
 ③創業計画書の書き方(事業の必要性・売上予測等)・必要売上と損益分岐点算出
 ④プロモーションの方法(知ってもらうため、買ってもらうため)・プレゼンの極意(表現力、説得力)
 ⑤創業計画プレゼンテーション(発表とフィードバック)・決意表明・修了証明書授与
 ※この他に日本政策金融公庫融資制度説明・商工会経営支援員による税務、記帳、労務、IT活用の基礎知識講座と個別相談あり(9月15日特別講義にて)

【受講料】
 お一人様:1万円(全5回の受講料+個別相談+資料費全て込み)

【応募締め切り・定員】
 締め切りは特にありませんが、定員20名に達し次第締め切りさせていただきます

【主催】
 京都府商工会連合会・山城区域商工会広域連携協議会

【お申込み・お問合せ】
 山城地域ビジネスサポートセンター(京田辺市商工会館1階) 担当:上村(うえむら)、石黒(いしぐろ)
 TEL:0774-68-1120  FAX:0774-62-6677

 こちらのチラシに必要事項記入の上、FAXしてください
 FAXがない方はお電話でお申込下さい

 お申込はこちらからもできます
 42495こくちーずQRコード

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平成24年度「中小企業販路開拓展開等支援事業(クール京都 首都圏・海外発信事業) 補助金」について

受付終了しました

平成24年度「中小企業販路開拓展開等支援事業(クール京都 首都圏・海外発信事業) 補助金」の公募が始まりました。

公益財団法人京都産業21では、中小企業販路開拓展開等支援事業(クール京都首都圏・海外発信事業)補助金の募集を下記のとおり実施します。

本事業は、中小企業者の方々が市場ニーズの変化や海外市場の成長等に対応して、将来にわたり競争力を維持し、自社の成長・発展を図るために実施される、首都圏・海外をはじめとした販路開拓、新製品開発等の取組に必要な経費の一部を補助するものです。
 
特に、計画的に、自社の強みを活かし、創意工夫を凝らして、果敢にイノベーションに挑戦される取組を応援しようとするものです。


1 対象となる方
 京都府内に主たる事業所等を有する中小企業者及びその団体
 ※中小企業者として、本補助事業の対象となる会社及び個人

2 対象となる事業
 市場ニーズの変化や海外市場の成長等に対応して、将来にわたり競争力を維持し、自社の成長・発展を図るために実施される、首都圏・海外をはじめとした販路開拓、新製品開発等の取組で、特に、計画的に、自社の強みを活かし、創意工夫を凝らして、果敢にイノベーションに挑戦される事業です。

3 補助内容
 限度額100万円以内。申請に基づき必要と認められる経費の2分の1以内を予算の範囲内で補助。

4 募集期間 
 平成24年6月1日(金)~7月6日(金)

5 申請書等提出方法
 平成24年7月6日(金)までに申請書等提出先へ原則として持参してください。
 やむを得ず持参できない場合は郵送(書留又は簡易書留)してください(平成24年7月6日(金)午後5時必着)。
 申請書等を持参いただく場合の受付時間は、上記期間中の平日の午前9時~正午、午後1時~午後5時までです。

6 申請書等提出先
 下記の受付機関へ提出してください。
 府内の各振興局ならびに公益財団法人京都産業21の各機関。ご相談は商工会、商工会議所でも受付けています。

7 詳細内容と申請書等のダウンロードは こちらから

|  各種施策のお知らせ | 平成24年度「中小企業販路開拓展開等支援事業(クール京都 首都圏・海外発信事業) 補助金」について | TOP↑

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平成24年度「京都企業設備投資支援事業」、「地域ものづくり企業設備投資支援事業」について

受付終了

平成24年度「京都企業設備投資支援事業」「地域ものづくり企業設備投資支援事業」の募集が始まりました。

■京都企業設備投資支援事業

京都府では、イノベーションに取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するために「京都企業設備投資支援事業」を行っています。

企業にとって、イノベーションを推進するために設備投資を行うことには大きなリスクを伴います。京都府では、中堅企業(売上高が400億以下の大企業)も対象に加えた設備投資に対する補助制度を設け、中小・中堅企業の思い切った戦略展開を応援します。

1.対象となる方

本事業は、次のいずれかに該当する者を対象とします。

(1). 京都府内に本社を有し、かつ、設備投資の対象となる事業所を有する中小企業及び組合であって、新製品の生産、製品の改良、新たな生産方式の導入、生産体制の見直しやその他の新たな事業活動などに取り組む製造業者又は情報通信業者(これから製造業、情報通信業に進出する企業を含む。)。

(2). 京都府中小企業応援条例に基づく認定を受けた研究開発等事業計画に従って事業を行う中小企業。
 ただし、申請日又は平成24年4月1日時点において、認定研究開発等事業計画の計画期間中であることが必要です。


2.対象となる事業

工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資。なお、工場の建設等は京都府内で行われる必要があり、購入した機械等は府内の工場等に設置される必要があります。


3.補助率及び補助額

【中小企業】 補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上1億円以下であること)

【中堅企業】 補助対象経費の100分の10(10%)以内の額(3,000万円以上1億円以下であること)


4.受付期間

平成24年6月4日(月曜日)から平成24年7月31日(火曜日)まで 《期日厳守:郵送不可》
(※下記提出先の受付時間は、上記期間内の土日、祝日を除く平日の9時30分から12時及び、13時から17時までとなっています。)


5.提出先

 中小企業と中堅企業とで提出先が異なりますので、それぞれ下記の受付機関へ提出してください。

【中小企業】 推薦書を作成された産業支援機関※に、持参してください。(郵送不可)
(※産業支援機関とは、府内の商工会、商工会議所・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会・公益財団法人京都産業21の各機関をいいます。)

【中堅企業】 京都府商工労働観光部 ものづくり振興課 中小企業育成担当(府庁2号館3階)まで持参してください。(郵送不可)


*詳細は、募集要領等をご覧ください。

その他、応募に際しての諸注意事項ならびに応募に際しての申請書類はこちらからどうぞ。



■地域ものづくり企業設備投資支援事業 受付終了

「京都企業設備投資支援事業費補助制度」と併せて、地域のものづくり企業の設備投資を応援する事業「地域ものづくり企業設備投資支援事業」を下記のとおり実施しています。

なお、この事業は、京都府の補助を受け産業支援機関(最寄りの商工会・商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、公益財団法人京都産業21)が実施しているものです。


1.対象となる方

 京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

2.対象となる事業

 京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

3.対象となる経費

 京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

4.設備投資補助(補助率及び補助額)

 補助事業に要する経費の15%以内( 30万円以上100万円未満であること)

5.対象となる設備投資

 平成24年4月1日(日曜日)以降に開始され、 平成25年2月28日(木曜日)までに完了する事業

6.募集期間

 事業実施機関によって異なります。

7.お問い合わせ先

 最寄りの商工会・商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会 、公益財団法人京都産業21


以上

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