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■ 事業主の退職金制度「小規模企業共済制度」の加入対象者が拡充されます

個人事業主の共同経営者(事業主の配偶者や後継者など)が1事業主につき2人まで加入できることになります。

実施は平成23年1月1日からの予定です。

個人や家族による経営など、比較的小規模で事業を行う事業主のための退職金制度「小規模企業共済制度」が、共同経営者にまで拡充されます。

これまで、法人形態であれば役員は全員加入できるものの、個人事業形態では事業主しか加入できませんでした。今回の改正は、昨今の個人事業を中心とした小規模・中小規模数の減少や一昨年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機による実体経済への悪影響などの厳しい状況にある中で、個人事業主の将来不安を払拭することを目的としたものです。

共同事業主の条件や共済金を受け取るための事由など、詳が判明次第お伝えいたします。

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