受付終了京都府では、円高に対応するため生産体制強化に取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するために「生産体制強化緊急支援事業」の募集を次のとおり行います。
事業内容
対象となる方
京都府内に本社及び設備投資の対象事業所がある中小企業・組合(製造業者又は情報通信業に限る。)であって、次の1又は2に該当するもの。
※ 今期又は次期の営業利益が過去3期分の平均に比べて伸びないと見込まれることが必要
1 輸出依存度が25%以上の中小企業等
2 輸出依存度が25%以上の企業に部品等を納入している中小企業等
対象となる事業
円高対策として生産体制強化に取り組むための工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資が対象。
補助率及び補助額
補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上であること)
申請書の受付
【受付期間】
平成23年11月11日(金曜日)から平成23年12月12日(月曜日)まで 《期日厳守:郵送不可》
【提出先】
推薦書を作成する産業支援機関※に、持参してください。(郵送不可)
(※産業支援機関とは、府内の商工会、商工会議所・京都府商工会連合会・京都府中小企業団体中央会・公益財団法人京都産業21の各機関をいいます。)
詳細内容と申請書等は以下よりダウンロードして下さい
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/1320895900527.html (京都府ホームページ)